企業防災とは？必要性や具体的な対策例・実施している企業事例を説明

日本は地震大国であり、台風など災害が激甚化していることから、企業が防災対策に取り組む必要性が高まっています。防災対策は企業が災害による被害を乗り越えて、事業を継続していくために不可欠なものともいえます。

企業が防災対策に取り組むべき理由について押さえたうえで、具体的な防災対策や課題などに触れていきます。

 

企業防災とは

企業防災とは、災害に対する備えのことです。いざ災害が発生したときに、従業員や顧客の安全を守り、設備の被害を最小限に抑えるために、企業は日頃から災害対策に取り組んでおかなければいけません。

今、企業は自然災害などへの防災対策を進めることが求められています。企業が行うべき防災対策には、防災とBCP（事業継続計画）という2つの軸があります。

防災は、自社の従業員や顧客の安全の確保や自社の財産を守るための対策です。一方、BCP（事業継続計画）とは、自然災害やテロなどによる非常時に、事業への影響を最小限に抑えて、事業の継続や早期の復旧を図るための計画をいいます。

自然災害は増加傾向にある

企業の防災対策が急務とされている理由として、日本では災害が頻発して、激甚化していることが挙げられます。「国土交通白書2020」によると、日降水量が200mm以上となる大雨の年間日数は、1901年から1930年の30年間に対して、1990年から2019年の30年間は約1.7倍にも及びました。毎年、台風が上陸し、2018年には西日本豪雨、2019年には房総半島台風や東日本台風が発生しています。また、日本は地震大国でもあります。

中でも、企業にとって大きな契機となったのは2011年に発生した東日本大震災です。マグニチュード9.0、最大震度7の揺れを観測し、東日本を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの中小企業が事業の継続が困難な状況に陥りました。

企業の防災対策は「努力義務」

一般的に企業が防災対策を講じるのは努力義務とされ、罰則規定は設けられていません。

しかし、労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」という規定があり、使用者には労働者の安全への配慮が義務付けられています。

また、東日本大震災に関連して、災害時においても使用者に安全配慮義務があるという判例がいくつも出されています。たとえば、七十七銀行女川支店津波被災事件では、支店長の指示で高台の自治体の指定避難所ではなく、屋上に避難したところ、1名の行員を除いて死亡、または行方不明となりました。この事案では、使用者の損害賠償請求責任は生じないとされた一方で、使用者の安全配慮義務については認められました。

企業は努力義務という認識から防災対策を怠ると、社会的な信用が低下するというデメリットがあります。また、災害の発生時に労働者に対する安全配慮義務違反を問われるリスクも考えられます。

地方自治体によっては対策を求める条例も

地方自治体によっては、条例で企業の災害への対策を求めているところもあります。条例で災害に対する具体的な方針を示すことにより、事業者は防災に取り組み易くなります。

東京都は2011年に発生した東日本大震災の際に多数の帰宅困難者が出たことを受けて、2012年に「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。この条例は、大規模災害にて公共交通機関が運行停止となった際の混乱と事故を防止するために、東京都、都民、事業者の責務を明らかにしたものです。

条例では、事業者に、大規模災害が発生しても従業員が安全に帰宅できるよう、家族との連絡手段の確保や徒歩による帰宅経路の確認を従業員に周知することが求められています。また、施設内での従業員の待機についての方針と、従業員を安全に帰宅させるための方針を、防災のための計画書にて明らかにしておくことも条例で定められています。

参照：東京都帰宅困難者対策条例

防災対策を行なっている企業の割合

災害の発生によって、人材や設備を失うなど大きな被害に見舞われると、廃業に追い込まれるケースがあります。また、被災状況はそれほど深刻ではなくても、復旧の遅れによって製品やサービスの供給が滞ると、顧客が離れによって売上が減少し、事業を縮小せざるを得ないケースもみられます。

実際に内閣府が実施した「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、防災対策を行う企業は規模を問わず増加傾向にあります。

特に中小企業（中堅企業）の伸びが顕著で、BCPの策定状況に関して、2007年度（平成19年度）は「策定済みである」「策定中である」を合わせて15.7％でしたが、2021年度（令和3年度）は51.9％と半数を超えるまでに増加しています。

企業が防災対策を行う理由

実際に企業が防災対策に取り組んでいるのはどのような理由によるものなのでしょうか。内閣府の「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」をもとに考察していきます。

最も多かった理由は「リスクマネジメントの一環」で、「親会社・グループ会社の要請」、「企業の社会的責任の観点から」という回答が続きます。この3つの理由について詳しくみていきます。

リスクマネジメントの一環

リスクマネジメントとは、企業経営で想定されるリスクを事前に把握し、組織的に管理するプロセスです。ここでいうリスクには地震や台風などの災害のほか、市場や社会の変化、法改正、技術革新、経営者の死亡など、様々なものが含まれます。

企業がリスクマネジメントに取り組むのは、想定されるリスクによる損失の回避、または低減を図り、企業価値の維持や増大を目指すことが目的です。リスクマネジメントに取り組まない企業は、想定されるリスクが顕在化したときに、大きな損失によって経営不振に陥り、事業継続が困難な事態を招くことが考えられます。

防災対策はこうしたリスクマネジメントの一環として、取り組んでいるという回答が最も多くを占めました。特に大企業では40％近くを占めていることから、事業継続のためのリスクマネジメントへの意識が高いことがうかがえます。また、中小企業においても、約30％を占めています。

親会社・グループ会社の要請

企業グループで防災対策に一元的に取り組んでいるケースなどでは、親会社・グループ会社からの要請により、社内体制を整備しているケースがみられます。たとえば、親会社が子会社にも同じ安否確認システムを導入して一元管理するケースや、親会社と子会社の拠点が地理的に離れている場合には、災害の発生時に一部の業務を代替できるような取り組みを行うケースがみられます。

親会社のみが防災対策を強化しても、子会社が取り組みを行わなければ、災害の発生によって親会社も子会社に関連する事業が立ち行かなくなり、事業の縮小や子会社の清算に追い込まれる可能性が危惧されます。親会社・グループ会社からの要請によってグループ全体で防災対策を進めていくことで、グループの事業規模の維持や増大を目指せます。

「親会社・グループ会社の要請」という回答は、大企業は9％、中小企業は約20％です。中小企業の方が企業
グループの傘下として、対応を求められたことをきっかけに防災対策に取り組む傾向があるといえます。

企業の社会的責任の観点から

企業の社会的責任（CSR）とは、企業が従業員、消費者、取引先、地域住民といったステークホルダー（利害関係者）が抱える環境や人権などの様々な社会的問題の解決に向けて、貢献していくことをいいます。

企業は社会的責任の観点から、環境問題や社会貢献活動などに取り組むことで、ステークホルダーとの良好な関係を築き、将来にわたって成長していくことが期待できます。一方、昨今では企業の社会的責任が重視される風潮があるため、利益だけを追求している企業は従業員や顧客が離れてしまい、長期的な成長の妨げになることが危惧されます。

防災対策への取り組みは、災害の発生時の従業員や顧客の安全確保を目的とするほか、地域住民への避難場所や水、食料といった備蓄品の提供を通じて、地域社会への貢献にもつながるものです。

「企業の社会的責任の観点から」という回答は大企業は約15％、中小企業は約12％で、企業規模による大きな違いは見られません。企業の社会的責任を重視する経営方針が、企業規模を問わず浸透していることがうかがえます。

企業が取り組む具体的な防災対策

企業では具体的にどのような防災対策に取り組んでいるのか紹介します。

防災のための対策

災害に備え、企業はどのような対策をしたらよいのでしょうか。企業が取り組むべき、防災の取り組みを紹介していきます。

防災訓練の実施

災害は、いつ発生するか予測ができません。自然災害が発生したときに混乱を避け、スムーズに対応ができるよう防災訓練をしておくことは重要です。

災害時の対策を周知していたとしても、いざというときに実践できるとは限りません。あらかじめ訓練をしておけば、実際の被災時に従業員が訓練通りに対応でき、被害を最小限に食い止められるでしょう。

企業が行うとよい主な防災訓練は以下のとおりです。

• 避難誘導訓練
• 初期消火訓練
• 応急救護訓練

避難時には、状況に合わせ避難経路を判断する必要があります。火災、地震、水害などシチュエーションを複数想定して、どこを通ってどこに避難するのか訓練しましょう。また、消化器で対応できる初期の火災に備え、消化器の使い方などを学ぶ火災訓練や、怪我人や病人に備える応急救護も大事な訓練です。

訓練は、従業員の防災意識を高めるためにも効果的です。危機意識を風化させないために、定期的に防災訓練を行いましょう。

オフィスの耐震対策の実施

災害時の被害を最小限にするには、自社オフィスの耐震対策をしっかりと行いましょう。避難経路を確認していても、家具の転倒や建物の崩壊によって通路が塞がれてしまうと、逃げ道がなくなってしまいます。また、耐震対策が不十分であると、従業員の怪我の原因にもなります。

あらかじめ、以下のような方法でオフィスを安全な環境に整えておくことが重要です。

• オフィス家具の固定
• 避難経路を確保した家具の配置
• 建物の耐震性のチェック

家具は耐震ストッパーなどで固定し、避難経路となる場所は家具をおかずに広々とさせておきます。

建物が古い、または床や柱に歪みを感じる場合には、建物自体の耐久性に問題がある可能性もあります。懸念があるのであれば、専門家に診断を依頼し、耐久性が不十分であればリフォームを検討してください。

事業継続のための対策

災害時にも事業を継続していくために、何をしておくべきでしょうか。この項目では、事業継続のための対策について紹介していきます。

なお、以下の図は、内閣府が調査した、企業規模別の事業継続計画（BCP）の内容です。

事業継続計画（BCP）に関して、「従業員の安全確保」を盛り込んでいるケースが最も多く、次いで「水・食料等の備蓄」、「災害対応チーム創設」が続く結果となっています。

従業員の安全確保

従業員の安全確保は防災対策の要となるものです。先述したように、企業は労働者契約法によって従業員の安全を確保することが義務付けられており、災害時にも人命を守る法的責任があります。また、災害によって人材を失うと、企業活動の継続に支障をきたすことも考えられます。

防災対策などによる従業員の安全確保を怠り、人命が失われるといった事態を起こると、安全配慮義務違反による損害賠償を求められるリスクもあります。

水・食料等の備蓄

企業において水・食料等の備蓄が必要なのは、災害の発生時に従業員が帰宅困難となり、会社で過ごす可能性があるためです。従業員全員の数日間分の水・食料があれば、交通機関の復旧まで会社で待機するケースや、あるいは救助を待つケースでも、安全に落ち着いて社内で過ごすことができます。

また、水・食料等の備蓄に余裕がある場合には、地域住民に提供することで地域社会への貢献にもつながります。

一方で、水・食料等の備蓄を怠ると、災害が起きたときに帰宅困難者が発生し、食料の調達が困難で生命の危険に脅かされるようなケースでは、安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。

備えておくべき食料をリストにしますので、優先度の高いものから揃えてください。なお、用意する非常食の目安は3日分です。

【優先度：高】

アイテム	個数
水	社員1人につき9リットル
お湯で温めるご飯	社員1人につき9食
缶詰	社員1人につき9食
乾パン	社員1人につき1~3食

【優先度：中】

アイテム	個数
インスタント味噌汁/汁物	社員1人につき9食
乾燥野菜	社員1人につき9食

最も優先度が高いのは水です。食料はまず主食を確保し、次におかずとなる缶詰なども用意しておきましょう。乾パンは調理が不要で、手を汚さずそのまま食べられるため、どのような状況にも対応できる非常食として用意しておきます。

加えて、味噌汁のような飲み物があるとホッと一息つけ、非常時における従業員のストレスを緩和できます。また、栄養バランスを考えると、乾燥野菜などがあるとなおよいです。

災害対応チームの創設

災害対応チームとは、災害が発生したときに、従業員の安否や物的被害、システム障害などの状況確認、社内の設備や不足する人材の応急処置、そして被害の復旧作業など、災害に対する対応に関して陣頭指揮や進捗管理を担うチームです。災害対応チームは災害が起きてから動きだすのではなく、平常時にリスクの洗い出しや対応策の策定などを行っておきます。

災害対応チームを創設することで、災害による被害への対処を指揮命令系統を一本化して一元管理し、各部署を横断した対応がスムーズに行いやすくなります。また、あらかじめ対応策を決めておくことで、事業の継続や迅速な復旧を可能とする環境が整えられます。

一方、災害対応チームを設けずに各部門で対応を行うと、対応にムダが生じたり、情報が錯そうしたりするなど混乱を招き、事業の継続が危ぶまれる事態に陥ることが危惧されます。

事業継続計画（BCP）の策定

事業継続計画とは、災害時に事業を継続するための重要な業務を中断しない、または中断した場合に即時に復旧するための経営戦略のことです。Business Continuity Planを略し「BCP」と表現することもあります。

事業継続計画の策定は、リスク軽減のために重要です。災害時に事業が中断してしまうと、その間に市場シェアや企業評価が低下する恐れがあります。非常時にも事業を継続できるよう、あらかじめ対策をしておくことにより、企業の損失を最低限に食い止められます。

また、事業継続計画の策定は、事業の中断を防ぐだけではなく、顧客や株主からの信頼を得られるといったメリットもあります。

ここに、事業継続計画にどのような内容を盛り込むとよいのか、例を3つ紹介します。

安否確認システムの導入

安否確認システムとは、災害時に従業員の安否確認を行うサービスです。安否確認専用のツールを導入しておくと、非常時にスムーズな安否確認と状況判断が行えます。

例えば、地震の安否確認を目的として作られたツールは、事前に設定している震度より大きな地震が発生した際に、安否確認の情報入力を求めるメールが自動で従業員に送られる仕組みになっています。

ツールを利用すると、安否確認が取れない社員は早急に捜索するなど、従業員の安全を守る上で役立ちます。また、翌日以降の事業の進め方を素早く判断するためにも、被害がない社員や出社が難しい社員の数を把握できるシステムの導入が重要です。

バックアップシステムの導入

バックアップシステムとは、会社が保有しているデータを別のメ場所にコピーして保存しておくシステムです。

地震などの災害によって、オフィスのITシステムや、サーバが被災する可能性もあります。また、サイバー攻撃など人為的な災害が起きる可能性もあり、データのバックアップは企業にとって必ずしておくべき対策です。

重要なデータを複数の場所に保存したり、クラウドに上げたりするバックアップシステムを導入しましょう。特に有効とされているのは、遠隔地バックアップです。データを保管しているサーバの場所とオフィスの場所が同じだと、同時に被災するためリスク分散ができません。遠隔地のサーバにバックアップをしておくことによって、自然災害が起きた際に大事なデータを守ることができます。

在宅勤務環境の整備

コロナ禍において、在宅勤務を取り入れた企業は多いでしょう。在宅勤務環境を整備しておくと、自然災害やパンデミック、または事件などが発生したときに最低限の出社人数でも事業を問題なく継続できます。また、社員と社員の家族の安全を守る上でも重要な対策です。

在宅環境の整備の内容は、業務をIT化し、リモートで自宅から業務を行えるようなシステムを導入することや、リモートでデータを扱っても情報漏洩しないセキュリティ体制を構築することが挙げられます。

在宅勤務が可能になるメリットは、緊急時のリスクヘッジだけではありません。社員は通勤に時間がかからず、満員電車などのストレスから解放され、居住地の選択範囲が増えます。そのため、働き方改革の一環としても在宅勤務環境の整備は有効です。

出社を必要とする状況のままコロナ禍を乗り切った企業も、今後の災害対策として在宅勤務環境を整えておくべきでしょう。

企業の防災対策における問題・課題

内閣府の調査結果をもとに、企業の防災対策における問題点や課題をみていくと、大企業と中小企業では主に抱えている課題に違いがあります。

該当する企業が多い「部署間の連携が難しい」「策定する人手を確保できない」「BCPに対する現場の意識が低い」という課題について、それぞれ詳しく紹介していきます。

部署間の連携が難しい

企業が防災対策を進めるにあたって、総務などの管理部門のメンバーのみで取り組むと、各部署の専門的な業務を正確に把握して連携を図るのが難しいという課題が生じがちです。また、実際に災害が起きたときに、想定通りに対応できないというリスクもあります。そこで、災害対応チームを創設する際には、総務などの管理部門だけではなく、財務やシステム、営業、製造などの各部署を横断してメンバーを集めると、部署間の連携による現実的な対応策を策定しやすくなります。

「部署間の連携が難しい」という回答は、大企業は約45％を占めるのに対して、中小企業は約35％です。企業規模が大きいほど、部署ごとの担当業務が見えにくく、部署の垣根を越えた連携が難しいという実情がうかがえる結果となっています。

策定する人手を確保できない

企業の防災対策の策定にあたっては、検討を行う範囲が広く、専門的な知識も必要とされます。また、企業によってはそもそも人的リソースに余裕がないケースもみられます。こうした理由から、防災対策の策定には、人手の確保という課題もあります。

こうした状況から、企業は防災対策を策定できる人材の育成を進めることが急務です。社内の人材だけで防災対策の立案を進めるのが難しい場合には、コンサルタントを依頼するという方法もあります。

「策定する人手を確保できない」と回答した割合は、大企業は約31％、中小企業は約32％です。企業規模を問わず
約3分の1の企業の課題となっています。

BCPに対する現場の意識が低い

防災対策を策定しても、BCPに対する現場の意識が低ければ、災害の発生時に何をするべきかわからないといった事態が危惧されます。災害の発生から時間が経つと、防災対策の重要性を忘れてしまいがちです。そこで、毎年、設定を変えて防災訓練を実施し、災害が起こったときの状況を従業員がイメージしやすくするといった対策が挙げられます。

「BCPに対する現場の意識が低い」という回答は、大企業は約30％に対して、中小企業は約38％です。大企業と比較して中小企業には、防災対策の必要性が浸透していないといえます。

企業防災の取り組み事例

ここでは、実際に行われている企業防災の取り組みをご紹介していきます。ぜひ、災害対策の参考にしてください。

株式会社ディスコ

精密加工装置・加工ツールの製造メーカーである株式会社ディスコは、2003年から事業継続管理（BCM）に取り組んでいます。

ディスコの防災への取り組みの特徴は、従業員の家族の防災意識も高めていくという点にあります。社内での安全確保を行なっていても、従業員の家族が被災した場合に社員が出社困難になると考え、従業員の家族にも直接、防災のアプローチを行なっています。

例えば、従業員の家族を対象とした会社見学会で防災グッズの展示を行い、家庭での備えの必要性を説明しました。また、防災のための必需品が簡単に理解できるシートを配布し、各家庭での備蓄を促しています。

防災イベントとして展示を行ったのではなく、会社見学会の中で防災グッズの展示を行ったのは、日常の中に防災意識を取り入れるという意図からです。このように日頃から防災意識を高めていけば、非常時の被害を最小限に抑えることにつながります。

参考：内閣官房「会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発」

森ビル株式会社

都市開発や不動産事業をメインとする森ビル株式会社は、企業防災の取り組みとして、3つの取り組みを行っています。

まず1つ目が震災対策用網の策定です。東京都23区震度５以上の地震が発生すると、自動的に震災対策本部を立ち上げ、情報収集、緊急時の判断、指示、応援を行う体制を構築しています。

2つ目が、防災組織体制の構築です。事業エリア2.5km圏内に防災要員社宅を設置しています。約100名の防災要員を事業エリアの近くに置くことにより、有事の際にすぐ駆けつけ初期活動が行えます。また、日頃から全社員を対象に震災時に備えた災害訓練を行って、全社員が活動できるようにしています。特に人命救助を優先として対策しており、社員には普通救命講習資格の取得を義務付けています。

3つ目は、災害時の情報システムの構築です。災害時の被害状況を迅速に把握できるよう、「災害ポータルサイト」という情報収集システムを独自開発しました。このシステムを利用すると、自社が管理する全物件の状況を確認でき、復旧活動に対応できます。

参考：内閣官房「事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置」

日本空港ビルデング株式会社

羽田空港国内線旅客ターミナルビルの管理・運営を行う日本空港ビルデング株式会社は、2016年からターミナルビルで働く全てのスタッフが防災要員となるような取り組みを行なっています。

例えば、入居者による「共同防火・防災管理協議会」を組織して、定期的に講習会を開催しています。また、ポケット版防災マニュアルを空港内の全従業員（約3万人）に配布したり、年間を通じた各種訓練を実施したりと、羽田空港国内線旅客ターミナルビルで働く全ての人が災害発生時に動ける体制を構築しています。

また、同社は空港内の帰宅困難者の対策にも取り組んでいます。建物内に、災害時に留まると予想される帰宅困難者11,000人分の飲料・食料を３日分備蓄し、さらに運営している売店や提携テナントで販売されている商品を避難者に提供するよう決めています。

参考：内閣官房「空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る」

企業の防災対策でまずやるべきこと

ここまでみてきた企業の実態を踏まえて、防災対策でまずやるべきこととして次の3つが挙げられます。

1. 対策方針を決める
2. 防災マニュアルを作成する
3. 食料の備蓄

企業の防災対策では、まず対策方針を決めて、実際に災害の発生時にどのように対応をしていくか、防災マニュアルにまとめます。また、帰宅困難者への対策として、食料の備蓄が必要です。

①対策方針を決める

対策方針とは、防災対策や事業継続の方向性となるものです。対策方針を決める際には、2つのポイントがあります。1つ目はステークホルダーとの関係性をどうとらえていくのかという点です。ステークホルダーとの協力関係を維持し、悪影響を及ぼすことがないような施策を考えることが大切です。2つ目として、自社の事業継続に対する姿勢を示すことが挙げられます。

対策方針を決める際には、ステークホルダーから求められる点を整理し、事業戦略も踏まえて決定します。

②防災マニュアルを作成する

防災マニュアルとは、自社の設備や従業員、顧客が災害によってどのような被害を受けるかを想定して、対策をマニュアルとしてまとめたものです。

防災マニュアルは、実際に災害が起きたときに、各従業員がどのように行動するのか、明確に決めておくことがポイントです。災害の発生時の人員体制や役割、社内外の情報収集の手段や取得する内容、緊急連絡網、避難場所や方法などの避難体制などを含めます。

また、災害が発生したときには、マニュアルを読んでいる余裕はないという点に注意が必要です。やるべきことを記載したチェックリストを作成するとともに、防災マニュアルの周知を図ることが大切です。

各自治体で事業所向けの防災マニュアルを作成していますので、参考にしましょう。

③食料の備蓄

業務中に災害が発生して帰宅困難者が発生する場合に備えて、食料の備蓄の用意が必要です。食料は従業員や顧客1人あたり、3日分の水と食料を用意しておきます。1人当たり、水は1日3Lで9L、食料は9食分が目安です。

食料は調理の手間がかからず、長期保存が可能なものを選びます。また、炭水化物だけではなく、タンパク質やビタミン、食物繊維なども摂れるようにすることがポイントです。アルファ米や乾パン、クラッカー、魚や肉などの缶詰、野菜ジュースなどを備えておきます。

そんな企業向けの食料の備蓄としておすすめなのが、セイショップのサバイバルフーズです。サバイバルフーズは25年を超える長期保存が可能。一般的な非常食は賞味期限が3～5年程度のため、買い替えのコストがかかりますが、サバイバルフーズは長期保存ができるため、備蓄品の更新にかかるコストを抑えられます。また、マイナス30度で凍結して乾燥、加工したフリーズドライ食品のため、美味しさや栄養が維持されるとともに、省スペースで保管ができます。お湯や水で簡単に調理できるチキンシチューや野菜シチュー、洋風とり雑炊、洋風えびといったバリエーションがあり、食べ応えのあるクラッカーもラインナップしています。

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まとめ

企業の防災対策は従業員の人命を守り、事業継続を行うために重要なものであり、企業の社会的責任の観点からも重要視されています。また、防災マニュアル作成するとともに、帰宅困難者対策として、水や食料の備蓄も必要です。災害が起きないにこしたことはありませんが、万が一に備えて防災対策を進めておきましょう。